PPP事業

公営組織の民営化の一環として

PPP（Public Private 地方公共団体やその外郭団体に限定していた公共施設の管理・運営を、民間企業や市民グループなど法人その他の団体に代行させることができる制度です。各自治体の運営する文化施設や、道路、水道や公園等も含まれるとされています。地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布、同年9月2日に施行されました。公営組織の民営化の一環として近年広がりを見せています。

指定管理者制度に期待される効果

• 利用時間の延長など利用者へのサービス向上
• 住民ニーズへの効果的な対応
• 施設管理の効率化・経費節減
• 民間企業の事業機会の拡大

• 施設の利用規則より、利用者の顧客満足度を優先します。
• 地域住民が求めているニーズに柔軟に対応し、施設周辺の地域にも貢献します。
• 無駄な設備運転やエネルギーロスを減らし、水一滴にまでコスト意識を持つ、など経費節減に務めます。
• 施設の運営管理においては地元企業や人材を優先的に採用、地域社会との共生を目指します。